2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
それを見ますと、住環境や抱えている困難が非常にリアルに伝わってくるんですね。 まず、高齢化が大変に進んでいる、年金だけで生活をされている、そういう方も増加をしている、こういうことがアンケートの結果として全体の傾向としてあるということを前提にして、住宅の修繕について、例えば玄関ドアの防寒対策、これをやってほしいですとか、あるいは浴室だとかトイレの段差の解消、こういう要望も非常に多いと。
それを見ますと、住環境や抱えている困難が非常にリアルに伝わってくるんですね。 まず、高齢化が大変に進んでいる、年金だけで生活をされている、そういう方も増加をしている、こういうことがアンケートの結果として全体の傾向としてあるということを前提にして、住宅の修繕について、例えば玄関ドアの防寒対策、これをやってほしいですとか、あるいは浴室だとかトイレの段差の解消、こういう要望も非常に多いと。
○国務大臣（梶山弘志君） Ｇ―Ｂｉｏ石巻須江発電所事業については、地域住民から発電所稼働に伴って発生する騒音、悪臭、大気汚染などによる住環境への影響や健康被害、そして事業者による地元とのコミュニケーションの取り方について、地域の住民から懸念の声が上がっていると承知をしております。
再整備による都市環境や住環境の向上は、定住者の増加や若い世代の流入といった、人口構成に大きく変化をもたらすというふうに思います。 改良を含めた駅の整備はまちづくりそのものであり、駅はまちづくりの一つのピースであるといった、もっと大きな観点から駅に対しての補助の可否を考えてもよいのではないかというふうに思うわけであります。
○伊藤孝恵君 テレワーク、本当にこれはパラダイムシフトを起こす大事なものだというふうに思いますし、私が実際、テレスタディーと、子供たちの勉強とテレワークというのがこの首都圏の狭い住環境の中で両立しないということを味わった人たちからすると、テレワークというのも一つの働き方の選択肢になっていくんだというふうに思いますが、でも、やっぱりそれだけじゃ移住の動機にならない、プラスアルファで強い強い動機というのが
より長期な優良住宅を促進しようというのですから、そのときに、なるだけ、やはり大きな家に住めるような住環境を整備する。これは是非そういうことも考えて、制度をつくるときに長期の視点に立って、特に住宅ですから、リフォームだって、そう毎年毎年できるわけじゃありません。
当然ながら、住環境ということでいうと、日本社会とは比にならないぐらい大変な状況の中で生まれ、また育っている子供たちが当然多いわけですよね。ただ、じゃ、自殺率ってどうかというと、これ日本の子供たちの自殺率よりもぐっと低い、あるいは自己肯定感どうかというと、日本の子供たちよりも自己肯定感ぐっと高い。
○田村（貴）委員 住環境における影響がやはりしっかりと伝わるような工夫をしていただきたいと思います。それは、自然保護法とか、先ほど聞いていたラムサール条約とか希少動物とか、それは当たり前であります。 今日私が持ち出した大分の一尺屋なんというのは、一キロもないところに、急峻な山の上に、ブレード百メートル以上ですよ。それを何基も建てたら、どんな災害が起こるか分からない。
例えばＯＥＣＤなんかが出しています指標なんかでは、ウエルビーイングを物質的な側面と、やはりあとは本人の生活の質といったような側面に大きく分けまして、例えば物質的な側面というのは、住環境ですとか、経済状況ですとか、あるいは雇用の状況といったようなものを評価する場合もありますし、逆に生活の質というのは、いわゆるクオリティー・オブ・ライフですとか、あるいは社会参加の度合いですとか、健康度といったようなものを
例えばですけれども、北海道の厚真町は約三％の社会増となっておりますが、良質な住環境の提供による移住者の増加ですとか、任期終了後の地域おこし協力隊員の定住等によりまして成果を上げています。また、新潟県の粟島浦村は約八％の社会増ですが、六次産業化による就業の場の確保などによって成果を上げているものと考えられます。
そういったところでごみが捨てられてしまったりとか雑草が生えてしまったりとか家屋が崩れてしまったりとかいうようなこともあって、住環境への影響だったり、公共事業、特に道路の拡幅なんかで、廃屋があって権利関係が複雑でなかなかそこが整理付かなくて拡幅ができないような事例もあるんではないのかなというふうに思っております。
昨今、やはり刑務官の皆さんも人手不足といいますか、これからきちんと人員の確保をしていくといったようなことも課題であるわけなんですけれども、そういったような中で、やはり住環境、そしてまたこういった刑務所自身の環境というものの改善というものも非常に喫緊の課題であるということを率直に感じたところでございます。
また、宿舎につきましても、職員の住環境の整備、あるいは災害時の職員の安全を確保することが、収容施設の継続、収容の継続ということでも重要だということを認識しております。
また、今の感染症対策を考えても、健康に生活できる住環境を保障するということは極めて重要だと思います。 これ、二度目の申請、滞納分への支給、このことについても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ステイホームというのはこの日本の住環境で向かないと私は思います。また、先ほど申し上げた大澤教授は、ステイホームじゃなくて、計画的に会えばそんなに感染広がらないとおっしゃっている。ステイホームではなくて、ステイ・ウイズ・コミュニティーだと。これが三番目の指摘です。 最後、ワクチンの非接種者のデータベースが絶対必要です。
人生百年時代を支える住まい環境整備モデル事業は、多様な居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、民間団体等が行う先導的取組を支援するものです。令和元年度に応募要件等を見直しまして、改めてそこから五年間、このモデル事業を実施することとしております。
今、住環境がどんどん洋式化していて、和室がないうちがもう本当に多くなりました。そんな中で、小学校で一年生から六年生まで全ての子供たちが和室で文化の体験をする。お軸がある、書道、和歌、しつらえ、美術工芸品の鑑賞、お華、それから茶道、道の文化を学ぶこと、邦楽を聴くこと、音はドレミファじゃありません、邦楽は。あるいは立ち居振る舞いですね。
大工など建設職人がそれぞれの現地で建てる木造仮設住宅は、柔軟な対応が可能であるほか、結露などが生じづらく、住環境に対しても、心地よさというものも求められるものでもあります。 さまざまな利点があるこの木造仮設住宅の活用について、まず、防災担当大臣の認識をお伺いいたします。
五 居住環境向上用途誘導地区を定め、病院、店舗等の日常生活に必要な施設の立地の促進を図る際には、既存の用途地域の趣旨を踏まえ、建築規制の緩和が住環境や景観に著しい影響を及ぼすことのないよう留意するとともに、地域住民等の意向に十分配慮した運用がなされるよう、地方公共団体に対し適切な助言等を行うこと。
住民の方から見れば、私どもの制度の趣旨は、そういうことでお困りの方が困らないようにその店舗を造るということですけれども、場合によっては、その周りの方から見ると、自分は住宅街だと思って家買ったのに、何か急に隣に病院ができてどうだというようなこともございますので、そこは地域の方の広い意見、必要であると考える方、またそうでない方もいらっしゃるかもしれないという前提で、市町村の方でしっかりと、これが本当に住環境
したがいまして、不動産のオーナーになる場合、契約を結ぶ前に現地に行ってみて、交通の便を実感して、女性が夜中にひとり歩きしても安全な道があるのかどうかなど、町並みや近隣の住環境を把握をして、底地の相場や家賃の相場、売買事例、建築の坪単価を調べ、自分が計画しているその算段が妥当であるかどうか、自分で自信を持つということが大前提でありましょう。 そこで、お伺いします。
市民モニター百人を募って、個人のヘルスケアデータや購買データ、住環境データなどを情報銀行で組み合わせて各種のサービスに利用する仕組みを取っているんですね。 この情報銀行の仕組みというのをこのスーパーシティ構想に活用できないでしょうか。いかがですか。